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産休を10週から14週に延長
草案修訂、１月に立法会へ

　香港政府は12月27日（金）に「２０１９年雇用（修訂）条例草案」を公布、法定産休期間の延長条例草案が来年１月８日（水）、立法会に提出される。
　労工処のスポークスマンによると、雇用条例で定められる産休期間は現行の10週から14週に延長される。雇用主は給付資格に符合する労働者に対し１日の給与の４／５、最大３６，８２２ドルの法定産休手当を支給することが求められる。
　また、今回の雇用条例草案修訂では、流産の定義が28週内から24週内へ修正され、期間内に妊娠を継続できなかった女性社員は産休取得の権利を有するものとなる。産前検査を受ける場合も、医師の診察証明のほかに診断証明書を提示すると、疾病手当を受けることができるという。育児保障については、現行の条例が継続応用される見込み。
　同処のスポークスマンは産休手当追加について、政府が払い戻しの形で処理すると説明した。（12月27日）