事故物件」も格安なら検討
住宅高騰、半数が価格最優先

不動産サイトが先ごろ行ったアンケートで、54％が「事故物件も格安なら検討する」と回答したことがわかった。調査は18才から65才まで、１００１人の香港居住者を対象に実施。その結果、66％が「今後半年も住宅価格は上昇を続ける」と回答。また、自身が予測する住宅購入年齢は「44才」と、18年下半期の調査結果「37・７才」をさらに上回っていた。
香港の公共アパート入居申請は、19年３月までの時点で平均５・５年待ち。単身者の場合、さらに待ち時間は長くなるという。18年９月には「特快公屋入居計画」が導入されたが、中国語で「凶宅」と呼ばれる事故物件４軒が含まれている。いずれも面積は約49平米、家賃は１，２０１㌦～４，２１０㌦。うち一軒は８カ月間、家賃半額の優待があるという。
「凶宅」の販売価格は一般的に20％安となり、「スーパー凶宅」の場合は半額に下がることもある。しかし「凶宅」は居住者の心理的な問題だけでなく、銀行のブラックリスト対象となっており、担保にできない可能性が大きいという。（６月21日）