「妊娠後差別の経験がある」 訴え内容の４割以上占める

2010年から17年の間に「機会平等委員会」に届けられた1,800以上の訴えは「妊娠による差別」が４割以上にのぼることがこのほどわかった。

資料によると、訴えのうち1,500人が中小企業の従業員。妊娠中の検査で病気休暇を取得できない、失礼な対応、給与削減、昇格機会の消失、異動や解雇、復職困難などが多数を占めた。

香港婦連の歐陽寶珍副主席は「17年までの未婚女性の割合は59％上昇しており、男性の12.2％をはるかに上回る。子供の育成を願う男性が増加する一方で、女性は低下している。政府はこの問題を精査し、政策を制定するべき。男性の育児休暇や託児サービスの明言化など、育成問題への具体的な取り組みを望む」と語った。（10月５日）