内地から入境後14日隔離者
７９００人中９割が香港人

　香港政府は今月８日（土）より、中国内地からの香港入境者に14日間の強制検疫（隔離）を実施している。15日（土）までの検疫対象者７８５８人のうち９割が香港居民で、大部分が自宅隔離を行っていることがわかった。
　キャリー・ラム（林鄭月娥）行政長官は16日（日）午前、検疫所として改築中の新界にある「八鄉青少年警察訓練センター」を食物及び衛生局の陳肇始局長、発展局の黃偉綸局長らと視察。同所では今月中に約90ユニットの検疫所が完成し、４月中にはさらに100ユニット増加する予定だという。
　林長官と陳局長はその後、内地と香港のボーダー「深圳湾口岸」を視察。政府は全ての検疫対象者に、香港到着時、ボーダーの検疫所でスマートフォンの起動もしくは電子ブレスレットを着用し、リアルタイムの位置情報共有確認を義務付けている。
　また、林長官は口岸の貨物通関情況も視察し、「検疫措置は越境運輸に影響していない。市民は心配しないように」と強調した。（２月16日）